顧問・外部理事（専門家理事）
単棟型・１００戸以下かつ管理会社に管理委託をしている場合の費用です（消費税込）。
複合用途型・団地型・１００戸超・自主管理のマンションについては、下記を基準として別途お見積りとなります。
契約期間は、いずれも１年間（以後更新制）となります。
ライト
日常の管理に関する相談を気軽にしたい場合
| 月間対応時間目安 | ３時間／月 |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 面談・電話・メール |
| レスポンス間隔 | ２営業日以内 |
| 弁護士名での管理費・修繕積立金の督促書送付 | １通／月まで※１ |
| 管理費・修繕積立金の請求交渉 （３か月間） | ×※２ |
| 理事会オブザーバー | ×※２ |
| 外部理事就任 | × |
| 管理組合・理事会名義の文書チェック | Ａ４サイズ２枚／月まで |
| 総会招集通知・議案の作成支援 | △※３ |
| 総会運営支援・議案説明代行 | × |
| 管理計画認定・マンション管理適正評価制度への申請準備支援 | × |
| 管理費・修繕積立金請求の法的手続きの着手金割引 | × |
| その他の個別紛争事件依頼時の着手金割引 | × |
| 管理規約・細則の見直し等の費用の割引 | × |
| セミナー・勉強会へのご招待 | ○ |
- 郵送料等の実費は含みません。月２通以上は別途お見積りとなります。
- オプションで別途お見積りとなります。
- 文書チェックの範囲（Ａ４サイズ２枚）での対応は含まれます。これを超える場合には別途お見積りとなります。
スタンダード
日常の管理＋理事会や総会の運営にも関与してもらいたい場合
| 月間対応時間目安 | ５時間／月※１ |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 面談・電話・メール |
| レスポンス間隔 | ４８時間以内 |
| 弁護士名での管理費・修繕積立金の督促書送付 | 月２通まで※２ |
| 管理費・修繕積立金の請求交渉 （３か月間） | 同時並行２件まで※２ |
| 理事会オブザーバー | 年間３回まで※３ |
| 外部理事就任 | × |
| 管理組合・理事会名義の文書チェック | Ａ４サイズ５枚／月まで |
| 総会招集通知・議案の作成支援 | 定期総会のみ※４、５ |
| 総会運営支援・議案説明代行 | ×※６ |
| 管理計画認定・マンション管理適正評価制度への申請準備支援 | ×※６ |
| 管理費・修繕積立金請求の法的手続きの着手金割引 | 「管理費・修繕積立金の支払督促・訴訟代理」の項目参照 |
| その他の個別紛争事件依頼時の着手金割引 | １０％ |
| 管理規約・細則の見直し等の費用の割引 | ２０％ |
| セミナー・勉強会へのご招待 | ○ |
- 理事会出席時間は含まれません。
- 郵送料等の実費は含みません。月３通（３件）以上は別途お見積りとなります。
- 仙台市外の場合は交通費を頂戴します。また、３回を超える出席は別途お見積りとなります。
- 規約または使用細則の制定・改正を含む場合、これらの作成・改正作業費用は別途お見積りとなります。
- 臨時総会への対応は別途お見積りとなります。
- オプションで別途お見積りとなります。
アドバンス
理事会・総会運営に理事と同様に関与してもらいたい場合
| 月間対応時間目安 | １２時間／月※１ |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 面談・電話・メール |
| レスポンス間隔 | ２４時間以内 |
| 弁護士名での管理費・修繕積立金の督促書送付 | 無制限※２ |
| 管理費・修繕積立金の請求交渉 （３か月間） | 無制限※２ |
| 理事会オブザーバー | 年間１２回まで※３ |
| 外部理事就任 | ○※３、４ |
| 管理組合・理事会名義の文書チェック | Ａ４サイズ８枚／月まで |
| 総会招集通知・議案の作成支援 | 年２回まで※５ |
| 総会運営支援・議案説明代行 | 年２回まで※６ |
| 管理計画認定・マンション管理適正評価制度への申請準備支援 | ○ |
| 管理費・修繕積立金請求の法的手続きの着手金割引 | 「管理費・修繕積立金の支払督促・訴訟代理」の項目参照 |
| その他の個別紛争事件依頼時の着手金割引 | ２０％ |
| 管理規約・細則の見直し等の費用の割引 | ４０％ |
| セミナー・勉強会へのご招待 | ○ |
- 理事会出席時間は含まれません。
- 郵送料等の実費は含みません。
- 仙台市外の場合は別途交通費を頂戴します。また、１２回を超える出席は別途お見積りとなります。
- 事前に規約または使用細則の改正・予算編成をしていただく必要がある場合があります。また、管理者（理事長）・副理事長・監事への就任はいたしません。
- 規約または使用細則の制定・改正を含む場合、これらの作成・改正作業費用は別途お見積りとなります。
- 事業報告、決算報告、予算案については、原則として理事長または管理会社にてご説明いただきます。
管理組合の交渉・訴訟代理
管理費・修繕積立金の
文書送付・裁判外交渉の代理
督促文書の送付・請求交渉をしたい場合
| 対応内容 | 費用（税込） | ||||
| 着手金 | 顧問契約がある場合の着手金 | 報酬金 | |||
| ライト | スタンダード | アドバンス | |||
| 弁護士名での内容証明郵便での督促※１ | 33,000円 | 月１通の督促が含まれます。 | 月２通の督促が含まれます。 | 通数の制約なく含まれます。 | 回収額の11% |
| 請求交渉代理（３か月間）※２ | 55,000円 | 交渉代理は含まれません。 | 同時並行で２件までの交渉代理が含まれます。 | 交渉代理件数の制約なく含まれます。 | |
- 弁護士名での督促のみであり、交渉対応は行いません。
- マンション管理適正評価制度上、管理費等の滞納が３か月以上継続している金額の割合によってマイナス評価となるため、３か月を交渉期間の基準としています。
管理費・修繕積立金の
支払督促・訴訟等の代理
支払督促・請求訴訟をしたい場合
| 対応内容 | 費用（税込）※１ | |||
| 通常の着手金 | 顧問契約がある場合の着手金 | 報酬金 | ||
| スタンダード | アドバンス | |||
| 支払督促代理 | 44,000円 | 33,000円 | 22,000円 | 回収額の11% |
| 督促異議申立てによる訴訟移行時※２ | 77,000円 | 66,000円 | 55,000円 | |
| 督促異議のない場合の仮執行宣言申立て | 5,500円 | 4,400円 | 3,300円 | |
| 訴訟代理※２ | 110,000円 | 88,000円 | 66,000円 | |
| 区分所有法７条に基づく賃料差押え | 滞納額の11% ※最低165,000円 | 滞納額の8.8% ※最低132,000円 | 滞納額の6.6% ※最低99,000円 |
|
| 区分所有法７条に基づく競売 | ||||
| 区分所有法５９条に基づく競売※３ | ||||
| 債務名義に基づく競売 | 滞納額の11%※４ ※最低165,000円 | 滞納額の8.8%※４ ※最低132,000円 | 滞納額の6.6%※４ ※最低99,000円 |
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| 債務名義に基づく債権執行 | 滞納額の5.5%※４ ※最低55,000円 | 滞納額の4.4%※４ ※最低44,000円 | 滞納額の3.3%※４ ※最低33,000円 |
|
- 仙台地裁本庁を管轄とする場合の費用（実費別）です。仙台地裁支部、その他県外の裁判所を管轄とする場合には、上記を基準に別途お見積りとなります。
- 出頭回数３回まで。出頭回数が３回を超える場合には、４回目以降１回あたり11,000円（スタンダードは8,800円、アドバンスは5,500円）の出廷日当を頂戴します。
- 競売申立ての前の区分所有法59条に基づく競売請求訴訟からご依頼いただく場合、20%減額します。
- 債務名義の取得（訴訟等）をご依頼いただいている場合には、滞納額にかかわらず各最低額となります。
共同利益背反行為者等に対する
各種請求の代理
共同利益背反行為者や規約・使用細則違反者の行為を止めたい、根本的な解決をしたい場合
| 対応内容 ※総会決議対応もご希望される場合は、別途お見積りします。 | 費用（税込）※１ | ||
| 着手金 | 報酬金 | ||
| 建物区分所有法57条に基づく行為の停止等の請求 | 交渉 | 110,000円 | 165,000円 |
| 訴訟 | 220,000円 | 330,000円 | |
| 建物区分所有法58条に基づく専有部分の使用禁止の請求訴訟※２ | 330,000円 | 440,000円 | |
| 建物区分所有法59条に基づく区分所有権競売の請求訴訟※３ | 330,000円 | 220,000円 | |
| 建物区分所有法60条に基づく占有者に対する専有部分の引渡請求訴訟※２ | 330,000円 | 440,000円 | |
| 規約・使用細則違反者に対する違反行為の停止請求 | 交渉 | 110,000円 | 165,000円 |
| 訴訟 | 220,000円 | 330,000円 | |
- 仙台地裁本庁を管轄とする場合の費用（実費別）です。仙台地裁支部、その他県外の裁判所を管轄とする場合には、上記を基準に別途お見積りとなります
- 区分所有者・占有者に対する強制執行は別途お見積りとなります。
- 競売を認める判決後の競売手続の費用については、「管理費・修繕積立金の支払督促・訴訟等の代理」をご参照ください。
その他の金銭請求（被請求）の
交渉・訴訟の代理
管理組合による共用部分・敷地を汚損・破損した者に対する損害賠償請求、
組合員・第三者による管理組合に対する損害賠償請求等
| 費用（税込）※１ | |||
| 請求・被請求金額 | 交渉着手金 | 訴訟着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 訴訟着手金の2/3 （最低110,000円） | 8.8％ （最低165,000円） | 17.6% （最低165,000円） |
| 300万円超、3000万円以下 | 5.5%＋99,000円 | 11%＋198,000円 | |
| 3000万円超、3億円以下 | 3.3%＋759,000円 | 6.6%＋1,518,000円 | |
| 3億円超 | 2.2%＋4,059,000円 | 4.4%＋8,118,000円 | |
- 仙台地裁本庁を管轄とする場合の費用（実費別）です。仙台地裁支部、その他県外の裁判所を管轄とする場合には、上記を基準に別途お見積りとなります。
管理規約・細則の作成・見直し
各マンションの実情及び標準管理規約に適合する管理規約の作成・見直し、各マンションの実情に応じた使用細則の作成・見直し、その他、ご相談内容に応じた規約・使用細則の提案等
| 対応内容等 ※総会決議対応もご希望される場合は、別途お見積りします。 | 費用（税込） | |
| 管理規約の見直し（改訂）※１、２ | 単棟型 | 220,000円～ |
| 複合用途型 | 330,000円～ | |
| 団地型 | 440,000円～ | |
| 管理規約のチェック（標準管理規約準拠性のみ）※１ | 単棟型 | 110,000円～ |
| 複合用途型 | 150,000円～ | |
| 団地型 | 220,000円～ | |
| 使用細則等の見直し（改訂）※３、４ | 165,000円～ | |
| 使用細則の新規作成※４ | 届出様式等なし | 220,000円～ |
| 届出様式等あり | 275,000円～ | |
- 既存条項数100条項まで。100条項を超える場合には上記を基準に別途お見積り。
- 新設条項が5条項を超える都度、55,000円を追加費用として頂戴します。
- 1細則の既存条項20条項まで。20条項を超える場合には上記を基準に別途お見積り。
- 新設20条項までを目安とする。