顧問・外部理事(専門家理事)

単棟型・100戸以下かつ管理会社に管理委託をしている場合の費用です(消費税込)。
複合用途型・団地型・100戸超・自主管理のマンションについては、下記を基準として別途お見積りとなります。
契約期間は、いずれも1年間(以後更新制)となります。

管理組合の交渉・訴訟代理

管理費・修繕積立金の
文書送付・裁判外交渉の代理

督促文書の送付・請求交渉をしたい場合

対応内容費用(税込)
着手金顧問契約がある場合の着手金報酬金
ライトスタンダードアドバンス
弁護士名での内容証明郵便での督促※133,000円月1通の督促が含まれます。月2通の督促が含まれます。通数の制約なく含まれます。回収額の11%
請求交渉代理(3か月間)※255,000円交渉代理は含まれません。同時並行で2件までの交渉代理が含まれます。交渉代理件数の制約なく含まれます。
  1.  弁護士名での督促のみであり、交渉対応は行いません。
  2.  マンション管理適正評価制度上、管理費等の滞納が3か月以上継続している金額の割合によってマイナス評価となるため、3か月を交渉期間の基準としています。

管理費・修繕積立金の
支払督促・訴訟等の代理

支払督促・請求訴訟をしたい場合

対応内容費用(税込)※1
通常の着手金顧問契約がある場合の着手金報酬金
スタンダードアドバンス
支払督促代理44,000円33,000円22,000円回収額の11%
督促異議申立てによる訴訟移行時※277,000円66,000円55,000円
督促異議のない場合の仮執行宣言申立て5,500円4,400円3,300円
訴訟代理※2110,000円88,000円66,000円
区分所有法7条に基づく賃料差押え滞納額の11%
※最低165,000円
滞納額の8.8%
※最低132,000円
滞納額の6.6%
※最低99,000円
区分所有法7条に基づく競売
区分所有法59条に基づく競売※3
債務名義に基づく競売滞納額の11%※4
※最低165,000円
滞納額の8.8%※4
※最低132,000円
滞納額の6.6%※4
※最低99,000円
債務名義に基づく債権執行滞納額の5.5%※4
※最低55,000円
滞納額の4.4%※4
※最低44,000円
滞納額の3.3%※4
※最低33,000円
  1.  仙台地裁本庁・仙台簡裁を管轄とする場合の費用(実費別)です。仙台地裁支部、宮城県内の他の簡易裁判所、その他県外の裁判所を管轄とする場合には、上記を基準に別途お見積りとなります。
  2.  出頭回数3回まで。出頭回数が3回を超える場合には、4回目以降1回あたり11,000円(スタンダードは8,800円、アドバンスは5,500円)の出廷日当を頂戴します。
  3.  競売申立ての前の区分所有法59条に基づく競売請求訴訟からご依頼いただく場合、20%減額します。
  4.  債務名義の取得(訴訟等)をご依頼いただいている場合には、滞納額にかかわらず各最低額となります。

共同利益背反行為者等に対する
各種請求の代理

共同利益背反行為者や規約・使用細則違反者の行為を止めたい、根本的な解決をしたい場合

対応内容
※総会決議対応もご希望される場合は、別途お見積りします。
費用(税込)※1
着手金報酬金
建物区分所有法57条に基づく行為の停止等の請求交渉110,000円165,000円
訴訟220,000円330,000円
建物区分所有法58条に基づく専有部分の使用禁止の請求訴訟※2330,000円440,000円
建物区分所有法59条に基づく区分所有権競売の請求訴訟※3330,000円220,000円
建物区分所有法60条に基づく占有者に対する専有部分の引渡請求訴訟※2330,000円440,000円
規約・使用細則違反者に対する違反行為の停止請求交渉110,000円165,000円
訴訟220,000円330,000円
  1.  仙台地裁本庁を管轄とする場合の費用(実費別)です。仙台地裁支部、その他県外の裁判所を管轄とする場合には、上記を基準に別途お見積りとなります
  2.  区分所有者・占有者に対する強制執行は別途お見積りとなります。
  3.  競売を認める判決後の競売手続の費用については、「管理費・修繕積立金の支払督促・訴訟等の代理」をご参照ください。

その他の金銭請求(被請求)の
交渉・訴訟の代理

管理組合による共用部分・敷地を汚損・破損した者に対する損害賠償請求、
組合員・第三者による管理組合に対する損害賠償請求等

費用(税込)※1
請求・被請求金額交渉着手金訴訟着手金報酬金
300万円以下訴訟着手金の2/3
(最低110,000円)
8.8%
(最低165,000円)
17.6%
(最低165,000円)
300万円超、3000万円以下5.5%+99,000円11%+198,000円
3000万円超、3億円以下3.3%+759,000円6.6%+1,518,000円
3億円超2.2%+4,059,000円4.4%+8,118,000円
  1.  仙台地裁本庁・仙台簡裁を管轄とする場合の費用(実費別)です。仙台地裁支部、宮城県内の他の簡易裁判所、その他県外の裁判所を管轄とする場合には、上記を基準に別途お見積りとなります。

管理規約・細則の作成・見直し

各マンションの実情及び標準管理規約に適合する管理規約の作成・見直し、各マンションの実情に応じた使用細則の作成・見直し、その他、ご相談内容に応じた規約・使用細則の提案等

対応内容等
※総会決議対応もご希望される場合は、別途お見積りします。
費用(税込)
管理規約の見直し(改訂)※1、2単棟型220,000円~
複合用途型330,000円~
団地型440,000円~
管理規約のチェック(標準管理規約準拠性のみ)※1単棟型110,000円~
複合用途型150,000円~
団地型220,000円~
使用細則等の見直し(改訂)※3、4165,000円~
使用細則の新規作成※4届出様式等なし220,000円~
届出様式等あり275,000円~
  1.  既存条項数100条項まで。100条項を超える場合には上記を基準に別途お見積り。
  2.  新設条項が5条項を超える都度、55,000円を追加費用として頂戴します。
  3.  1細則の既存条項20条項まで。20条項を超える場合には上記を基準に別途お見積り。
  4.  新設20条項までを目安とする。